事業再生ＡＤＲの要件緩和　経産省

2011/6/8 東京版 3面掲載記事より

　経済産業省は、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の利用を促進するため、手続実施者の要件の緩和などを行う。手続実施者となる弁護士や公認会計士などの要件を、現行の「２年以上事業再生に携わった経験」から「３件以上事業再生に携わった経験」に緩和する。

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