「公共事業関係5%留保の再検討を」
2011/6/29 神奈川版 1面掲載記事より
建設経済研究所は、東日本大震災への対応状況や今後の課題を分析し報告書にまとめた。この中では、政府に対し復旧・復興に向けた予算措置を早期化する必要性を指摘。
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