「公共事業関係５％留保の再検討を」　建設経済研究所が大震災に関する報告書まとめ

2011/6/27 岡山版 6面掲載記事より

　建設経済研究所は、東日本大震災への対応状況や今後の課題を分析し報告書にまとめた。
　この中では、政府に対し復旧・復興に向けた予算措置を早期化する必要性を指摘。

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