震災復興事業　官民連携とギャップ・ファンディングの活用を　日本総研が提案

2011/7/19 神奈川版 1面掲載記事より

　日本総合研究所は、東日本大震災の復興財源について、税や国債などの「官」経由ではなく、民間から民間に流れる資金を呼び込む工夫が不可欠だとし、広域的なＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）の支援機関の設置や、開発事業費と収益の差（ギャップ）を補助する「ギャップ・ファンディング」の活用を提案した。

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