建設常任委員会　国の公共事業費５％留保　選択と集中で引き続き推進

2011/7/6 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県議会建設常任委員会が４日に開かれ、公共事業費の５％の執行を留保し、東日本大震災の復興費に充てるとした国の方針が、県土整備局の事業にどのような影響を与えるか、などについて質問が出た。

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