建通新聞社

2011/7/21 大阪版 3面掲載記事より

　柏原市は、2014年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行する方針だ。厳しい財政状況の中、一般の企業と同様に減価償却なども計算に入れ、フルコストでの企業運営を目指すため、移行業務を公募型プロポーザル方式で公告した。