建通新聞社

2011/7/28 東京版 9面掲載記事より

　　基本構想案では、現本庁舎位置での整備を軸に延べ約２万５０００〜２万９０００平方�b規模の新庁舎を想定。総事業費の限度額は約１５０億円程度とし、事業手法については、従来型の直接建設方式（公設）、設計者は、プロポーザル方式での選定が望ましいとしている。