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不動産協会、政策要望を決定

2011/7/29 東京版 3面掲載記事より

 不動産協会(木村惠司理事長)は20日に理事会を開き、震災復興と日本経済活性化に向けた政策要望を決定した。木村理事長は理事会後の会見で、「日本の都市インフラの安全性を官民挙げて国内外にアピールする必要がある」と話し、東京など大都市の国際競争力強化の重要性を強調した。

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