建通新聞社

2011/8/10 東京版 1面掲載記事より

　弁護士　水津正臣
　前回からの続き
　一審は、注文者Ａからの請求については、訴状送達の日の翌日（平成15年９月６日）から支払済みまで年５分の遅延損害金を認め、業者Ｂからの請求については裁判提起を前に追加工事代金の内容証明郵便を送付し、到達した日の翌日（平成14年３月28日）から支払い済みまで年６分の遅延損害金を認めた。