全建　予定価格に幅を持たせた「標準価格」の採用など検討

2011/8/3 岡山版 5面掲載記事より

　全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）が検討を進めている公共調達についての提言案の内容が明らかになった。過剰供給による競争の激化など、建設業の現状を踏まえ、総合評価方式で予定価格に幅を持たせた「標準価格」を採用することや、全国展開する企業と地域の企業の経営事項審査を分けることなどを検討している。

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