建通新聞社

2011/8/11 大阪版 7面掲載記事より

　中小企業庁は、今夏の節電で休日シフトを変更した親事業者に対し、シフト変更で下請事業者に生じる経費の支払いなどに応じるよう呼び掛けている。一方的に単価を据え置いた場合、下請代金法上の「買いたたき」となる可能性もあるとしている。