建通新聞社

2011/8/23 大阪版 8面掲載記事より

　環境省は、東日本大震災で被害を受けた公共施設が国庫補助の対象外であるために撤去が進んでいない問題で、災害廃棄物処理事業の対象を拡大し、公共施設の撤去にも補助を適用する方針を決めた。補助率は平均95％とする。