被災自治体に登記情報等提供　投機取引を防止　国交省

2011/8/23 東京版 3面掲載記事より

　国土交通省は、東日本大震災の被災地での投機的な土地取得を防ぐため、震災後の土地取引の登記情報や取引価格を被災３県（岩手県、宮城県、福島県）と仙台市に提供する。

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