建設業許可などの有効期間を再延長　震災対応で国交省

2011/8/25 中部版 5面掲載記事より

　東日本大震災への対応として国土交通省は、岩手・宮城・福島の被災３県を対象に、建設業許可などの有効期間を半年程度再延長する方針を固めた。再延長の対象は①建設業許可②経営事項審査③解体工事業登録④浄化槽工事業登録―を想定。

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