産官連携で事業継続計画を　企業立地促進法基本方針を改正　経産省

2011/9/7 岡山版 7面掲載記事より

　経済産業省は、地域独自の取り組みや多様な産業集積を支援する企業立地促進法の基本方針を10月に改正する。改正後の基本方針には、東日本大震災の教訓を踏まえ、企業、行政、地域が一体となって事業継続計画を定め、災害時のサプライチェーン（供給網）や物流ルートの多重化を図ることを盛り込む。

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