建通新聞社

2011/9/15 東京版 1面掲載記事より

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、民間企業などが持つ新技術を受託事業で積極的に活用するため、「技術情報の提出」と「技術確認」の２段階スキームを構築し、14日に申請受付をスタートさせた。新技術の円滑な導入に向けた新たな取り組みの一環で、ＪＳで導入実績がない下水処理と下水汚泥処理に関する技術が対象。