建通新聞社

2011/9/28 東京版 1面掲載記事より

　　弁護士　水津正臣
前回からの続き
　
　前述のように、請負や売買は契約なので、契約上の責任だけを追及すればよいのだが、契約関係にあってもあえて、不法行為責任を追及することも可能である。