建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

総価契約単価合意方式の運用見直し 請負代金内訳書の作成期間を確保 国交省

2011/9/26 岡山版 1面掲載記事より

 国土交通省は、2010年度から直轄の土木工事で全面適用を始めた「総価契約単価合意方式」の運用方法を見直すことを決めた。受注者が、単価協議に必要な請負代金内訳書の作成期間を十分に確保できるよう、契約後15日以降に単価協議を開始することを明確化する。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。