建通新聞社

2011/9/21 東京版 6面掲載記事より

　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長

　政府が第３次補正予算案において、住宅エコポイント制度の復活やフラット35Ｓの優遇幅の拡大を行う意向であることは、住宅需要の掘り起こしによる地価の回復に有効であると思われる。