消費税率引き上げでは住宅に配慮を　不動産協会・木村惠司理事長　都道府県地価調査でコメント

2011/9/21 東京版 6面掲載記事より

　住宅エコポイントに替わる制度の創設、フラット35Ｓの金利優遇措置の継続および税制支援の継続・拡充を強く期待するとともに、消費税率引き上げの検討に際しては住宅への配慮が必要である。
　

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