全建 11年度税制改正 住宅建設・売買の消費税の非課税化や貸倒引当金の繰入限度額の引き上げなどを要望
2011/10/3 中部版 1面掲載記事より
全国建設業協会は、9月27日に開かれた民主党の国土交通部門会議で、2011年度の税制改正についてのヒアリングを受け、住宅建設・売買の消費税の非課税化や貸倒引当金の繰入限度額の引き上げなどを要望した。
貸倒引当金の繰入限度額の引き上げは、会社更生や破産などによる配当率が著しく低いことを踏まえ、現行の形式基準を70〜80%程度まで引き上げるよう求めている。
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