認定省エネ住宅促進税制の創設など要望　国交省が12年度税制改正要望

2011/10/12 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省は、２０１２年度の税制改正要望をまとめた。「暮らしの安全・安心確保」「成長戦略・地域の経済活性化」「低炭素・循環型社会」という３つの柱に沿った要望となっており、認定省エネ住宅（仮称）促進のための特例措置や、公共交通のバリアフリー設備などに関する特例措置の創設を盛り込んだ。

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