建通新聞社

2011/11/28 

　国土交通省は、次期通常国会に提出を見込む建設業法改正案に、暴力団排除対策の強化や技術検定での不正行為に対する罰則強化などを盛り込む方針を固めた。地域主権改革への対応として、建設業許可申請書や変更届出書、監督処分簿の閲覧制度も併せて見直す考え。