建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2008年度3月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2008年度 3月3日 NW3月拡大版・2面「キッザニア 大人の世界は子どもの憧れ」
2008年度 3月3日 人材確保・育成で各都県協会が意見交換
2008年度 3月3日 「木のまち・木のいえ推進フォーラム」設立 木造建築物の普及を促進
2008年度 3月3日 住宅金融支援機構、「フラット35利用者満足度調査結果」〜「金利の水準」に対する評価が向上
2008年度 3月3日 経済産業省 「新事業活動促進支援補助金」の応募を3月23日まで受け付け〜地域資源を活用した新商品の開発を支援
2008年度 3月3日 関東経済産業局 19件の「新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」を認定 累計150件
2008年度 3月3日 生コン出荷実績、1月は6%減
2008年度 3月3日 07年の水害被害額は2088億円 国交省調べ
2008年度 3月3日 1月の技能労働者は過剰傾向続く 国交省調べ
2008年度 3月3日 建築積算資格者2次試験・建築コスト管理士試験合格発表
2008年度 3月3日 CI―NETの普及に向け体験講習会の実現を支援
2008年度 3月3日 学校施設評価指標の参考例 耐震化やバリアフリー化
2008年度 3月3日 生コン技術大会 4月6〜7日に東京・丸の内で
2008年度 3月3日 日建連1月受注実績、84年に次ぐ低水準、官民とも減少率は過去最大
2008年度 3月3日 中小企業庁、緊急雇用安定助成金の活用者向け「なんでも相談ホットライン」を開設
2008年度 3月3日 国交省 建築物リフォーム・リニューアル調査をスタート
2008年度 3月4日 新刊紹介『建築構造を学ぶ事典』
2008年度 3月4日 公開講座・プロの学びなおしの住宅リフォーム
2008年度 3月4日 主要政策09年度の目標設定案 ユビキタスなど
2008年度 3月4日 「事故を客観視できなかった社会」
2008年度 3月4日 国交省 生活道路の確保へ建物の内部空間を活用した自由通路の整備促進策など検討
2008年度 3月4日 建設業と農業の連携を 国交省と農水省が連名通知
2008年度 3月4日 地域建設業経営強化融資制度の実績は803件、200億余 国交省調べ
2008年度 3月5日 セメント、41年ぶりに5000万d割れ
2008年度 3月5日 与党・ニューディールPT 2009年度の公共事業 過去最大規模で前倒し
2008年度 3月5日 国交省 「JAPANプロジェクト国際賞」決定 国土交通大臣賞は鹿島の「基隆河分水路トンネル工事」など計3件
2008年度 3月5日 建築学会作品選奨11作品選定
2008年度 3月5日 地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン
2008年度 3月5日 土壌汚染対策法改正案、通常国会へ提出
2008年度 3月5日 セメント国内販売、20カ月連続マイナス
2008年度 3月5日 諮問会議「成長戦略」の重点プロジェクト「低炭素化」など4分野
2008年度 3月5日 「全職員に施設所有者の責任感―港区」
2008年度 3月6日 ビルメンテナンスの職能評価基準を作成
2008年度 3月6日 中小機構、全国向けの中小企業ファンドを3月末に新設
2008年度 3月6日 住宅金融支援機構、「返済プラン比較シミュレーション」をHPに掲載
2008年度 3月6日 住宅金融支援機構の民間住宅ローンアンケート〜45%が「変動型」、金利先高感が大きく低下
2008年度 3月6日 土工協、「社会的に真に意義のあるプロジェクトと参画のための仕組みづくり」を作成
2008年度 3月6日 建設業の半数が正社員の採用予定なし 帝国データバンク調べ
2008年度 3月6日 2月の景況感 建設業は過去最低を更新 帝国データバンク調べ
2008年度 3月6日 国交省 建設関連業検討会を10日に開催 建設関連業施策の論点を整理
2008年度 3月6日 工程表の骨子 事務・権限の見直しなど3本柱
2008年度 3月6日 学校施設安全部会 事故防止の留意点案まとめ
2008年度 3月6日 全国建設研修センター 管工事施工管理技術検定試験と造園施工管理技術検定試験の実地試験合格者を発表
2008年度 3月6日 「進む対策。社会の意識改革も課題」
2008年度 3月6日 日塗装 登録基幹技能者認定講習会初開催
2008年度 3月6日 国交省 社会実験で瑕疵担保保険の保険料を半額に 3万戸限定 制度の課題・問題点を洗い出し
2008年度 3月7日 国交省 「地方における不動産証券化市場活性化事業」報告・説明会を全国5会場で開催
2008年度 3月7日 「2009電設工業展」に192社出展
2008年度 3月7日 設備・構造設計の受託意向企業の情報を収集
2008年度 3月7日 全中建評議員会、適正価格での受注「引き続き実効ある対策を要望」
2008年度 3月7日 土工協など合同理事会、新協会発足を前に竹中氏ら3氏の副会長就任を内定
2008年度 3月7日 過去最大規模の前倒しと地方負担軽減を 与党・ニューディールPTが提言まとめ 早急に政府に申し入れ
2008年度 3月10日 元気再生事業 たたみ復活プロジェクト本格展開へ
2008年度 3月10日 地方の元気再生事業 09年度募集
2008年度 3月10日 経済産業省、「地域商店街活性化法」を制定 空き店舗対策など商店街の取り組みを支援
2008年度 3月10日 4月から「長期使用製品安全点検・表示制度」がスタート
2008年度 3月10日 2月の建設業倒産は17・1%増の287件
2008年度 3月11日 建築学会 低炭素社会都市像シンポ
2008年度 3月11日 国総研 各情報共有システムの機能要件の対応状況まとめ
2008年度 3月11日 化学物質届出排出量・移動量45・7万d
2008年度 3月11日 国交省 気候変動に対する港湾政策答申案まとめ 緊急津波・高潮対策、老朽化対策などを推進
2008年度 3月11日 建退共評議員会、09年度事業計画を承認、長期未更新者への調査を強化
2008年度 3月11日 国交省 内部統制の導入支援に発注者別評価点マニュアルの改訂へ
2008年度 3月11日 1月の建設工事総受注高・過去最低
2008年度 3月11日 PFIによる庁舎建設推進セミナー会場変更し受講者募集
2008年度 3月11日 全建評議員会、「09年度予算の大幅前倒し執行」を決議
2008年度 3月12日 「鉄筋工事」ジョブ・カードモデル作成
2008年度 3月12日 環境共生型モデル住宅建設事業の実施自治体募集
2008年度 3月12日 コリンズ・テクリスの新システム操作体感サイト開設
2008年度 3月12日 主要建材の需要予測 4月はセメントなどが増加へ 国交省
2008年度 3月12日 建設関連業登録制度の技術者・企業評価の検討を 国交省が建設関連業施策で論点整理
2008年度 3月12日 諮問会議 観光対策を成長戦略で促進
2008年度 3月12日 国交省 発注者支援型CM方式を本格活用へ 災害対応や工事集中時などを想定
2008年度 3月12日 国交省 デザインビルド方式などの実施マニュアル案を提示 受発注者間のリスク分担などを明確化
2008年度 3月13日 銀行は「事業計画の信ぴょう性」に着目
2008年度 3月12日 建災防理事会、2009年度重点事業に「リスクアセスメント教育の充実」など掲げる
2008年度 3月12日 全建、「決議」の実行を保利政調会長に依頼
2008年度 3月13日 国交省 歴史的風致維持向上計画を認定
2008年度 3月13日 CM協会 新法人に移行に向け定款改正案
2008年度 3月13日 技術士2次試験受験対策実践セミナー
2008年度 3月13日 建築学会 東京・大阪中央郵便局保存シンポ
2008年度 3月13日 省エネ措置の届け出 300平方b以上の建物に義務付け 政府が改正省エネ法政令案をきょう閣議決定
2008年度 3月13日 鋼構造協会 会員企業の若手技術者育成制度創設
2008年度 3月13日 高卒就職内定、4・2%減の16・2万人
2008年度 3月14日 建設業適正取引推進機構 『新しい建設業法遵守の手引き』などを改訂
2008年度 3月14日 国交省 国土調査の次期長期計画策定へ
2008年度 3月14日 政府 住生活基本計画(全国計画)の見直しを閣議決定 長期優良住宅の普及、リフォーム促進など
2008年度 3月14日 設備一級の法適合確認の責任限定 日事連
2008年度 3月14日 構造/設備設計一級建築士の有無 競争参加要件としないよう要請 国交省・井上建築指導課長
2008年度 3月14日 エコスクール最終報告案・既存施設を推進
2008年度 3月14日 国交省「設計業務委託等技術者単価」 設計業務は全7職種で前年度比プラス
2008年度 3月14日 3兆5000億円の投入で25万人の雇用を創出、JAPIC森林再生事業化研究会が発足
2008年度 3月17日 国交省など 建設業人材確保・育成モデル事業の対象地域を公募
2008年度 3月17日 全中建、予算要望書を提出
2008年度 3月17日 国交省 手動開閉式エレベーターの緊急点検を要請
2008年度 3月18日 浄化槽設置、2007年度末で842万基
2008年度 3月18日 首都直下地震 都市復興の在り方三つケースで示す
2008年度 3月18日 全国建行協が4月10日に京都フォーラム
2008年度 3月18日 建築学会の公益法人制度改革対応
2008年度 3月18日 実績重視型総合評価方式の活用など 国交省が直轄工事での総合評価方式や入札契約手続きの改善点まとめ
2008年度 3月19日 環境省、太陽光発電の導入を促進
2008年度 3月19日 中小建設業の内部統制最終報告案
2008年度 3月19日 総額14兆7000億円の財政出動を 自民党・国際競争力調査会の中間提言
2008年度 3月20日 最後は「信用」がモノをいう
2008年度 3月19日 普及協会 業務報酬基準を解説する無料講習会
2008年度 3月19日 岩手・宮城内陸地震で建設業210社が支援活動 地震発生から2時間以内の初動が44社
2008年度 3月19日 建設業振興基金、新分野進出などモデル事業報告会 98事例を紹介
2008年度 3月20日 情報化施工を踏まえ10年までに歩係り見直しへ
2008年度 3月19日 国交省検討会「土壌汚染情報」中間まとめ
2008年度 3月20日 ユビキタスタウン構想など全国展開 成長戦略へも盛り込み
2008年度 3月20日 太陽光発電で世界をリード 政府成長戦略に盛る
2008年度 3月20日 建滴「新ビジネス・産業創出―生かすべき建設業のノウハウ」
2008年度 3月20日 CALSアクションプログラム産学官の推進体制整備
2008年度 3月20日 国交省 09・10年度競争参加資格審査で技術評価点数0点企業の前回等級維持を容認
2008年度 3月20日 建築学会総会 新公益法人制度などに対応
2008年度 3月20日 BCS 次期会長に大成建設社長の山内氏を内定
2008年度 3月20日 日建連 次期会長に清水建設会長の野村氏を内定
2008年度 3月20日 日建連など3団体、追加景気対策を自民党などに緊急要望、大型補正や自治体財政の負担軽減を訴える
2008年度 3月20日 国交省が成績評定を改定、困難な工事の施工を高く評価
2008年度 3月20日 自民党・品確議連総会 公共事業の前倒し発注と積み上げを
2008年度 3月24日 建設WEBサイト「BUILD UP!」に動画コーナーを新設
2008年度 3月24日 APECアーキテクトの審査申請を5月1日から受け付け 普及センター
2008年度 3月24日 国交省 社会資本整備重点計画案まとめ 事業分野別の成果目標を明示
2008年度 3月24日 2009年地価公示 全国平均は住宅地、商業地いずれも下落に転じる 上昇地点は過去最低 国交省調べ
2008年度 3月24日 施設整備指針改定案 安全対策を大幅に追記
2008年度 3月24日 不調・不落対策で三大都市の舗装など4工種にに大都市補正を導入 国交省
2008年度 3月24日 「技」の日本一に岡田昌臣さん(香川県)ら
2008年度 3月24日 石綿救済法制定3周年、27日に記念集会
2008年度 3月25日 住まいのリフォームコンクール 応募受付
2008年度 3月25日 建築積算資格者の名称を建築積算士に
2008年度 3月25日 老人ホームの火災死亡事故を受け、関係省庁が実態把握や緊急点検を通知
2008年度 3月25日 独禁法違反への「危機感」は51%
2008年度 3月25日 国土地理院が測量業務の低価格入札対策 低入繰り返し成績低い者を選定せず
2008年度 3月26日 2009年度CALS/EC資格試験受験申込
2008年度 3月26日 全建事務局長会議、「Zenken通信」への情報提供など呼び掛け
2008年度 3月26日 市区町村で特別簡易型総合評価方式の活用が拡大 国交省調べ
2008年度 3月26日 大手建設業の社員数が減少 国交省調べ
2008年度 3月26日 涌井雅之氏が講演、4月22日に朝霧フォーラム、富士教育訓練センター
2008年度 3月26日 建設業の正社員の賃金32万2900円
2008年度 3月26日 厚労省、都道府県などに防火点検要請
2008年度 3月26日 国の出先機関見直し工程表 09年末の改革大綱に具体内容盛り込む
2008年度 3月27日 「土木設計技士」第1回検定を7月26日
2008年度 3月27日 優良な建築・街並みと関連資料の保全の在り方を議論
2008年度 3月27日 政府・経済危機克服の道筋を3段階で示す
2008年度 3月27日 東京建設躯体工業協同組合が設立50周年、「技能者育成、コンプライアンス順守を」
2008年度 3月27日 3年間で総額10兆円以上の地方財政支援を 地方負担軽減に新たな交付金創設 自民党・地域活性化特命委員会
2008年度 3月27日 建災防、コスモス認定書を錢高組らに交付
2008年度 3月28日 建滴「登録基幹技能者制度、スタートから1年」「資格者の活用で産業構造転換を」
2008年度 3月27日 2月のセメント需給実績、国内販売は13%減
2008年度 3月28日 橋下大阪府知事 直轄事業負担金制度を批判
2008年度 3月28日 橋建協総会 09年度事業計画で「五つの誓い」を具体化
2008年度 3月28日 公共工事設計労務単価 2009年度の平均単価は下落に歯止め 国交省・農水省が発表
2008年度 3月28日 労務単価の適正運用に向けて提言 労働者の技能水準の明確化など 国交省の検討会
2008年度 3月28日 石綿救済法3周年、公正な救済求め集会
2008年度 3月28日 地域建設業の振興に関する緊急対策を実施へ 低入札価格調査基準価格の見直しなど想定 国交省・金子大臣が表明
2008年度 3月31日 分離発注の推進策を再構築、電設協
2008年度 3月31日 経産省が関係団体に下請け取引の適正化を通知
2008年度 3月31日 住宅金融支援機構、第3四半期「フラット35利用者調査結果」、30歳代のシェアが低下、マンションで単身世帯が増加
2008年度 3月31日 10―12月期・業態別住宅ローン新規貸出額、国内銀行などで減少 景気悪化で住宅取得資金の需要低迷
2008年度 3月31日 全国商工会連合会、2月期・小規模企業景気動向調査結果、建設は業況など3項目でわずかに改善
2008年度 3月31日 内閣府9市10地区の中心市街地活性化基本計画認定
2008年度 3月31日 内閣府 地域再生計画として33件の新規申請と6件の変更申請を認定
2008年度 3月31日 国交省 『下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き』を9年ぶりに改訂
2008年度 3月31日 直轄工事の「大都市補正」で積算金額が3〜4%程度アップへ 国交省が土木工事積算基準を改定
2008年度 3月31日 日建連2月受注実績、2月としては過去3番目の低水準
記事一覧TOPに戻る