建通新聞社

2009/3/18 

　内閣府は、東京湾北部地震など首都直下地震時の都市復興の在り方について、▽被災地の再建を短期的に行い被災地域を中心に限定的な規模で原状回復を目指すケース▽防災性の向上や新たな都市づくりを目指して大規模な都市基盤整備や市街地再開発を行うケース▽中核都市や各地域の機能やネットワークの状況を見直して首都圏全域の都市構造を転換するケース―の三つのケースで考えていく方針だ。