賃上げのリアル②働く人が求めるものは
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スーツに身を包んだ学生たちが、真剣な表情で企業ブースの前に並んでいる。４月に都内で開かれた、地域建設業の合同企業説明会でのことだ。仕事の内容や勤務地など、企業の担当者に熱心に質問を投げかけていた。だが、賃金の詳細をあからさまに尋ねるのにはやはり抵抗があるようだ。会場を出た学生の一人は「対面の場だと聞きづらい。でも、ちゃんと知らないと」と笑った。建設業界でこれから働く人、そして今働いている人は、本当は何を求めているのか。見えそうで見えない本音を探った。
合同説明会に参加した学生に話しを聞くと、賃金については「経験年数、資格に応じた評価があった方がうれしい」という意見が複数あった。機械オペレーター志望のある学生は「初任給が高いか低いかよりは、資格に応じてだんだん賃金が上がっていく方が、自分の将来を考える上で大事だと思う」と話した。
一方、奨学金の返済を抱えている人も少なくない。ある学生は「初任給が低いと（返済が）厳しくなる」という実情を話してくれた。学生に代わって返済する制度を導入している企業への関心も高い。
新卒ではなく、転職者の意向はどうか。地域の中小建設業を中心に人材紹介サービスを手掛けるＨ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都港区）の里吉亮祐氏は「実は、必ずしも賃金水準だけが転職先の決め手になるわけではない」と明かす。同社に転職先の紹介を依頼する求職者のボリュームゾーンは若手～中堅世代の技術職だ。その多くは、長時間労働で疲弊している。「もちろん賃金は大事だ。その上でどれだけ残業が減るのか、休みが取れるのかを求職者は気にかけている」
里吉氏は、単純な賃金水準よりも企業の姿勢に着目する。ある地場ゼネコンでは、入社後のキャリアの道筋を面接の段階から示し、所定のポジションに就く要件も、資格や現場経験を基に点数化しているという。「採用に危機意識を持っている会社はここまでやっている。賃金も働き方もひっくるめてこれまでの会社のスタイルを変えなくては、なかなか人は採れない」というのが実感だ。
若手採用に力を入れるある地場ゼネコンの経営者は、求人活動を通じて「賃金は採用の“見せ札”ではない」と感じたという。入社時は休日や残業時間を気にしていた若手が、仕事に取り組むうちに賃金とも真剣に向き合うようになった。この企業では、入社後１年間が経ってから、大きく賃金を上げるようにした。
「賃金」の意義を尋ねたら、「家族との暮らしの支え」や、「自分の仕事への評価」など、答えは働く一人一人のライフステージ、職業観によって異なるはずだ。従業員と向き合い、何を求めているかを知ることが、企業にとっては賃金の在り方を考える第一歩になるのかもしれない。