建通新聞社

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　２０２３年１月からＥＶ充電設備導入基準を新たに策定し、ＥＶ充電設備を備えた賃貸住宅の提案を行っている大東建託に話を聞いた。

―なぜ23年のこのタイミングから賃貸住宅へのEV充電設備の導入に本腰を入れたのでしょう
か。
　これまでもオーナーからのＥＶ充電設備導入の要望があり、それに対し個別対応をしていました。昨今の脱炭素社会実現に向けたＥＶ需要の高まりにより、その要望が徐々に増えてきたことと、当社の賃貸住宅供給力を考えた時、ＥＶ充電環境の整備に取り組むことで、賃貸住宅に入居の方々にもＥＶ充電インフラが整い、車の購入時にＥＶという選択肢が増え、ＥＶの普及促進に貢献することができると考えました。

―導入基準を策定した後、オーナーや入居者からの反応や反響はいかがですか。
　現時点で一定の地域に特定されている傾向はありませんが、カップル・ファミリー向け賃貸住宅の販売棟数が多いため、設置割合も高いです。ＥＶ充電器設置義務化条例の影響を受けてなのか、東京都の反響は大きいように感じます。

―大東建託とテラモーターズは23年11月から協業を開始しました。外部の充電サービス事業者と組むことについて、どのようなメリットがありますか。
　三つあります。一つ目は、当社は今年１月より、住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けにＥＶ充電設備の導入基準を策定し、全国で提案を開始していましたが、駐車場の設置台数が住戸数より少ない賃貸住宅にも導入の提案ができるようになりました。
　二つ目は、賃貸住宅の設計段階から密接に連携できることで、ＥＶ充電設備の導入を希望するオーナーには、スムーズで負担のない賃貸経営ができます。国の充電インフラ補助金交付率の高いテラモーターズに任せることで、オーナーはコストを抑えることができます。
　三つ目は、専用のアプリによって入居者に利便性の良いサービスを展開していることです。これらのメリットから、当社は賃貸住宅の資産価値向上と賃貸住宅入居者層のＥＶ普及促進を図り、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させていきます。

（あとがき）
自宅にＥＶ充電設備があることは、ＥＶユーザーの利便性・安心感につながる。大東建託に続き、他の企業にも、特にメリットが得やすい新設住宅へのＥＶ充電設備の設置を推進してもらいたい。