建通新聞社

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　第４回目では、京都府・滋賀県を中心に２・６万戸以上の賃貸物件を管理する長栄に、賃貸マンションにＥＶ充電器を設置していくことの狙いや課題を聞いた。

―２０２３年５月ごろからＥＶ充電器の導入提案を進めたということですが、その狙いや背景を教えてください。
　当社では賃貸不動産管理会社として、賃貸不動産オーナーより管理受託した物件の入居率と付加価値の向上、入居者の満足度向上を考え、日々の業務を行っています。その中で、昨今のＥＶ需要の高まりにより、必然的に賃貸不動産に入居される方においてもＥＶユーザーが増え、賃貸不動産へのＥＶ充電設備設置の需要が高まるものと考え導入検討を進めました。
　また、当社の創業の地でもある京都市では、京都議定書が採択された都市として先導的な役割を果たすため、産官民などがそれぞれの立場において、地球温暖化を防止するため「京都市地球温暖化対策条例」が制定されています。一般的に賃貸不動産では入居者自らＥＶ充電設備を設置することはできないため、賃貸不動産管理会社がＥＶ充電設備の設置を促進することがひいてはＥＶの普及につながると考えています。

―続々と賃貸マンションへの充電器の設置工事が進んでいるとのことですが、工事前や工事中に課題となったことはありますか。
　課題となったことは主に２点です。１点目は、当社の場合は既に建築した物件に設置するため、設置工事後もいかに物件の美観を維持するかという点です。賃貸不動産管理会社として、美観は非常に重要であるため、施工業者と設置場所、配線経路、復旧工事など密に打ち合せを行いました。
　２点目は、既存入居者へのＥＶ充電設備導入に関する説明と協力です。現況ＥＶユーザーではない入居者が多い中、どのような設備が設置されるか、敷地内の工事がどのように行われるかを丁寧に説明しました。

（あとがき）
新築建築物へのＥＶ充電器の設置が義務化される東京都以外でも、集合住宅にＥＶ充電インフラの整備が着実に進んでいることが分かる。賃貸物件ならではの課題もあるが、施工業者や入居者などの全ての関係者と丁寧に協力関係を築くことを大切にしたい。

※写真は、ＥＶ充電器の設置が完了している、長栄が管理する賃貸マンションのエリセオびわ湖（滋賀県大津市）。