建通新聞社

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　最終回となる今回は、ＥＶ充電器を既に設置している京都市の分譲マンション「サンヴェール太秦」の天谷氏（管理組合第35期理事長）と、管理会社である東急コミュニティーの小西氏に話を聞いた。
　同マンションは築35年で、大規模修繕工事をきっかけにＥＶ充電器の設置について検討を始めた。その当時、住民から「設置場所候補の来客用駐車場に設置すると、ＥＶが増えた時に来客者が停めにくくなる」という意見があったものの、「設置することで住民が車を購入する際の選択肢が増える」「マンションの付加価値を高めることが期待できる」と、ＥＶ充電器の導入に前向きな意見が大多数だったという。
　理事長の天谷氏は「電気自動車の需要が増える中、マンション内にＥＶ充電器を設置できるスペースがあり、近くの充電スポットとして需要に応えられることと、また、国からの補助金の支援もあり、設置費用を抑えられるタイミングだったことが最終的な決め手になった」と話す。
　また、東急コミュニティーの小西氏は「まだＥＶを所有する入居者がいないという過渡期の中で費用をかけて設置する選択は難しいが、「マンション側は無償で設置できるというプランが良かった。利用料金の決済もシステムで完結する点は管理会社として魅力的だった」と話す。
　温室効果ガスの二酸化炭素を排出しないＥＶへのシフトを加速させるためには、ＥＶユーザーの「自宅」にＥＶ充電器を設置し安心して充電できる環境が必要となる。一方で、特に分譲マンションでは、理事会での合意形成が必要となる。
住民が合意形成しやすいプランをＥＶ充電事業者が提案し支援すること、管理会社やマンションデベロッパーも協力して充電器の設置を推進していくことが求められる。

※写真は、今回インタビューにご協力をいただいた、ＥＶ充電器の設置が完了している、分譲マンションのサンヴェール太秦（京都市）。