建通新聞社

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――建設業許可と公共工事競争入札参加資格を維持する上で必要な手続の期限について教えてください。

　「まず２つ、建設業許可業者全てに必要な手続があります。５年に一度の建設業許可更新手続と、決算終了後４ヶ月以内に提出する建設業決算変更届です。このうち建設業許可更新は、建設業の複数の業種の許可をお持ちでかつその許可日を一本化していない場合、５年間に複数回の許可更新が必要になるケースも考えられますので、ご注意ください」

　「なお、建設業決算変更届の提出期限日が土日祝日などの窓口休業日にあたる場合、その前平日までに提出する必要がございます。例えば平成２３年３月３１日決算の法人の建設業決算変更届の提出期限日は、平成２３年７月２９日でした。ここまでは公共工事競争入札参加を希望されるか否かに拠らず必要となる手続です」

――入札参加を希望する場合の手続期限とその流れを教えてください。

　「公共工事競争入札参加を希望される場合、次に建設業経営状況分析の申請が必要です。経営状況分析の結果通知書は、その次の建設業経営規模等評価申請（いわゆるケイシンの申請）の必要書類となるからです。経営状況分析に要する期間は、どの経営状況分析機関を利用するかによっても異なりますが、概ね２週間程度を見込んでおくとよろしいかと思います。建設業経営状況分析自体には手続期限はありません」

　「次の手続である建設業経営規模等評価申請の手続期限は、事実上決算終了後６カ月弱以内です。そもそも建設業経営規模等評価結果通知書の有効期間は審査基準日すなわち決算終了日から１年７カ月の間に限られており、公共工事の請負契約を締結するには有効な結果通知書が必要です。一方、建設業経営規模等評価申請は受付日が限られており、また申請から結果通知受領までには約１か月の期間を要するため、例えば平成２３年３月３１日決算の法人の建設業経営規模等評価申請の提出期限日は、事実上平成２３年９月２７日（補正の場合は２８日）でした」

　「そして最後に、入札参加を希望する自治体又は省庁等への個別の競争入札参加資格申請が必要です。この手続は申請先にもよりますが、一般に２年に一度秋に行われます。前回は川崎市が平成２２年９月に、横浜市が平成２２年１０月に、神奈川県が平成２２年１０月から１１月にかけて定期申請（主に継続して入札参加を希望する業者の申請）を受け付けました」