建通新聞社

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　全国建設業協会（近藤晴貞会長）と国土交通省が共催する中国ブロック協議会（会長・檜山典英広島県建設工業協会会長）が鳥取市内のホテルであり、主に建設業の担い手確保や適正な利潤確保をテーマに意見交換した。

　冒頭のあいさつで檜山会長＝写真＝は、今年８月に広島市北部で発生した大規模土砂災害に触れながら「中国地方は全国でも突出して土砂災害が多く発生している」と述べ、地域防災の担い手である地方建設業の存在が必要不可欠と主張した。

　その上で、品確法と入契法、建設業法のいわゆる担い手３法の改正について「人材の育成・確保などに官民が一体となって取り組む画期的な法改正だ」と一定評価し、受発注者の双方で責務をまっとうして魅力ある建設業につなげるべきとの認識を示した。

　中国地方整備局の足立徹企画部長は「安全・安心と地域の活性化に向け、将来にわたってインフラの品質を確保する良きパートナーとして手を携えていきたい」とあいさつ。また、発注者の責務として適切な予定価格の設定や、県と市町村と連携して歩切りの根絶に取り組む姿勢を強調した。

　協議会側は▽公共事業予算の安定的・継続的な確保（広島）▽担い手確保・育成のために、現場管理費と一般管理費、調査基準価格の引き上げ（鳥取）▽ダンピング防止のためのペナルティの新規導入（島根）▽改正「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の取り組み推進（岡山）▽10年、20年先の地方建設企業の在り方（山口）―をそれぞれ提案、要望した。

　このうち国交省は、２０１５年度予算について「優先課題推進枠」を活用して前年度の１・６倍の予算を要求し「必要な予算を安定的、持続的に確保したい」と説明。また、調査基準価格の引き上げでは「改正品確法を踏まえ、人材育成などの目的に向けて積算基準の改正を検討している」とし、「結果的に予定価格が引き上げられれば、低入札価格調査基準の引き上げにもなる」と回答した。