建通新聞社

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近年、街中に放置されている空き家の存在が社会的な問題となっており、総務省の平成２５年度の住宅･土地統計調査によれば、空き家の総数は８２０万戸に達し、今後、さらに増加の一途をたどり、平成３２年（２０２０年）には、１０００万戸に達するといわれています。

このような空き家の増加が、これから高齢化社会を迎え、効率的な社会投資を図って、資産の有効活用を図る必要のある日本の社会にとって負の遺産になってくるのではないかといわれております。

空き家は、町の美観を損ない、有害な生物が棲みついたり、浮浪者が入り込んだりして、火災の発生等の危険性もあり、住宅地としての環境上、衛生上、さらには防犯・防災上の問題となっております。そして、著しく荒廃した空き家は、倒壊による人に危害を与える危険性すらあります。

このため、平成２７年に放置空き家の対策を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」も制定されました。この「空家等対策の推進に関する特別措置法」については、別の機会に詳しく説明したいと思います、

しかし、空き家については、マイナス面が強調されていますが、空き家は適正な修理する等の対応をして、これを活用すれば、大きな資源となる可能性を含んでおります。