建通新聞社

2014/11/14 神奈川

　耐震改修促進法に基づいて川崎市は、２０１５年度から道路の通行を妨げるおそれがある建築物について耐震診断を義務付ける。事前に対象建築物を把握するため、通行障害既存耐震不適格建築物カルテ作成業務を三和（川崎市多摩区）に３９８万円で委託した。