建通新聞社

　横浜市の林文子市長は20日の市会本会議で、今後の工事の発注に際して総合評価方式の適用件数を増やす考えを明らかにした。また、新市庁舎の杭との干渉が判明した地中埋設物（残存杭など）の解体撤去を早期に進め、予定通り２０２０年６月末に新市庁舎を供用させる方針を示した。