建通新聞社

　多摩川・鶴見川・相模川流域の大規模氾濫時の減災に取り組むため、流域自治体の首長らを構成メンバーとする減災対策専門部会が発足した。川崎市役所で24日に開かれた初会合で、地域ごとに５年程度の取り組み方針をまとめていくことなどを確認した。