建通新聞社

　神奈川県は公共事業の執行で、現在設定している前払い金限度額「３億円」の縛りを２０１７年度に廃止する方針だ。県内建設業団体などが長年要望していた事項が実現する。県は、資金繰りの改善により、入札参加が可能な案件が増えることを期待する。