2016/9/23
日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、２０１７年度の税制改正要望を決定した。下請け企業が雇用する技能労働者への手当支給、無人化施工機械やタブレット端末の購入費などに税制上の優遇措置を講じる「担い手確保・生産性向上促進税制」の創設を要望する。
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