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4月から建築物省エネ判定業務を開始

2017/3/22 静岡

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 大規模建築物の省エネ基準適合の義務化が4月からスタートする。2000平方b以上の非住宅建築物は、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなり、登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられる。

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