2017/8/10 神奈川
「川崎支部には16社が所属し、神測協の活動の他に、支部で川崎市に対する測量業務の施策提案などを行っています。川崎市では現在、道路台帳の電子化を進めていますが、東日本大震災でも明らかになったように、被災して不明確になった土地の権利を定めるには境界座標の電子化が必要です。
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