建通新聞社

　不動産証券化協会（岩沙弘道会長）は、インフラ分野の証券化への取り組み方針をまとめた。基本的な考え方として「主として不動産の開発・投資・運営管理で培ったノウハウを活用できるもの」と設定し、対象を空港と旅客ターミナル、ＭＩＣＥ、文教に関連する施設・事業に定めた。