2017/12/27
国土交通省・総務省・財務省の３省は、入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１７年３月31日時点）をまとめた。地方自治体の調査結果を見ると、予定価格は全自治体の37・５％に当たる６７１団体が全ての工事で事後公表を採用し、前回調査（16年３月末時点）から26団体増えた。
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