建通新聞社

　新宿区は、２０１９年10月に施行した公契約条例のさらなる周知と履行状況を把握するための調査を開始した。７月上旬、条例の対象となる工事や業務を請け負った事業者と労働者それぞれを対象にアンケート用紙を発送、９月８日までに任意で回答を求める。