建通新聞社

　大田区は、学校施設の改築をペースアップするため、仮設専用校舎の設置に向けた検討を進める。２０２４年度は検討業務を委託する見通しだ。
　区内の学校施設は築30年以上の建物が全体床面積の約８割を占め、機能更新が必要な状況となっている。