2024/3/11 東京
東京都は７月１日以後に公告などを行う案件から電子契約の対象を拡大する。これまで財務局などの案件に絞って実施していた対応を、本庁の各局契約事務主管課が手続きする全ての業種・営業種目に広げる。
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