佐藤 巧海

さまざまな業界にアプローチ、
PR特集やイベント開催などを提案。

私は入社後、四国支社徳島支局など３支局を経て、現在は東京支社ビジネス開発事業部で勤務しています。ビジネス開発事業部では、建通新聞の知名度やブランド力を活かして、さまざまな業界に向けた新しいビジネスを創り出しています。私の役割は、まだ当社との接点が少ない企業や団体にアプローチして、新しいプロジェクトを形にすること。例えば、行政書士の団体に向けて、行政書士が建設業界に提供できるサービスを建通新聞でPRする特集を提案しています。他にも、建設関連のDX企業に向けた同様の特集を企画してます。さらに、メディアを使ったPRだけでなく、業界内での知名度を生かした当社主催のセミナーなどを実施するイベントビジネスにも乗り出しています。ビジネス開発事業部が提案できることは本当に多彩だと感じながら、まずは信頼関係を築こうと、日々いろいろな企業にコンタクトを取って訪問しています。

地方支局で身につけた企画実行力が、
いまの仕事にも大いに活きている。

新規のクライアントを開拓し、当社と協業するビジネスを提案するこの仕事は、支局での記者経験がベースになっています。建通新聞社の支局は早くから記事執筆や特集制作を任される環境で、自分で企画して実行する力がとても鍛えられます。私も徳島支局時代、担当する自治体で市長が交代した際、公共工事への考えをうかがうインタビュー記事を作りたいと企画し、周りの力も借りながら実現したことがあります。沼津支局時代は、地元建設会社の会長が国会議員を後援していると知り、その議員の方に地域の建設業への提言をいただく特集を作れば、注目度の高さから多くのスポンサーを集められると考えて企画したことも。スポンサーとなる企業や団体を開拓し、議員の方へのインタビューも段取りを整えて実施し、自分がリードして特集を作り上げました。今の仕事は、そうした支局時代にチャレンジしてきたことをさらにレベルアップしたような内容で、大いにやりがいを感じています。

社会への貢献度が大きいと、
世の中の誰もから認められるメディアに。

ビジネス開発事業部の仕事は、一般的に見れば「営業」になるのかもしれません。しかし、私は「クライアントに商材を提案して売る」という意識では取り組んでいません。クライアントが抱えるさまざまな課題、事業の拡大であったり、人手不足への対応であったり、そうした課題を建通新聞の力を使って解決することが私の仕事の本質であり、売上はその対価だと思っています。だからこそ、まだ見えていないクライアントの課題を探り出すことが大切であり、もっと深くクライアントの中に入っていこうと奮闘しています。当社でキャリアを重ねるにつれ、「建通新聞社は情報発信で行政と建設業界それぞれが考えていることのギャップを埋め、社会をより良く変える力になっていく」ーそんな非常に重要な役割を担っていると強く感じています。これからもっと広く社会に関わって、建通新聞の価値を一般の皆さまにも知っていただき、世の中から必要不可欠だと思われるメディアに育てていきたいと思っています。