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インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2007年度11月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2007年度 11月1日 06年度港湾空港関係の工事契約〜低入は4・1ポイント増
2007年度 11月1日 入札不調、前年度比1・6ポイント増の3・7%
2007年度 11月1日 都市再生プロジェクト・景観形成施設整備推進費、東京大学柏団地の遊歩道整備などに配分
2007年度 11月1日 住団連10月度住宅景況感調査報告、総受注戸数・金額ともマイナス
2007年度 11月1日 国交省 改正建築基準法施行規則見直しへ 間仕切りや開口部の変更も「軽微な変更」
2007年度 11月1日 JASO 耐震性能とBCPシンポジウム
2007年度 11月1日 2007年度「現代の名工」を表彰、厚労省
2007年度 11月2日 国土交通省11月1日付人事
2007年度 11月2日 建設工事受注動態統計調査9月、民間が3カ月ぶりに増加
2007年度 11月2日 9月の建設関連業動態調査結果、国内契約総額は建設コンサルタントがプラス
2007年度 11月2日 設備工事業の受注高調査結果、8月の受注総額は5カ月ぶりに減少
2007年度 11月2日 省エネセンター、ロ・ハウス設計コンペティションの最優秀賞候補を選定
2007年度 11月2日 国交省 9月の建築確認状況まとめ 建築確認手続きの停滞続く
2007年度 11月2日 国交省 9月分の建築着工統計を発表 新設住宅着工戸数は44%減、建築物着工床面積は44・7%減 改正建築基準法の影響
2007年度 11月2日 環境省 土壌汚染対策法の施行状況まとめ
2007年度 11月2日 日建連の9月受注実績 9月は1兆5430億円
2007年度 11月2日 @と関連記事上半期の受注まとめ 前年同期比0・3%減の総額6兆2730億円
2007年度 11月2日 9月の生コン総出荷 13・5%減の937万立方b
2007年度 11月2日 出雲市公募型プロポーザル
2007年度 11月2日 第50回全国建設労働問題連絡協議会 生涯託せる魅力ある産業へ=写真1枚=
2007年度 11月2日 コンプライアンスの徹底を業界内外にアピール 建専連が全国大会
2007年度 11月3日 鹿島が事業継続訓練 「BCMプラットフォーム」の有効性確認
2007年度 11月2日 住団連第2四半期の住宅業況、棟数・金額ともプラス回復
2007年度 11月2日 住団連第2四半期の低層賃貸住宅、棟数・金額ともプラス
2007年度 11月3日 奥村組が環境解析システムを開発 解析効率と精度が向上 =図1枚=
2007年度 11月3日 厚生労働省と国土交通省、「建設雇用改善推進の集い」開く
2007年度 11月3日 連載シリーズ「検証・新建築法制」 メーンタイトル「マイナス44%の衝撃」 サブタイトル「設計事務所経営者の憂うつ」 見出し案「業界全体に深刻な痛手 日本経済への影響懸念」
2007年度 11月3日 土工協がコンプライアンス講習会開催 コンプライアンスの定着狙う さらに前向きな取り組み打ち出す =写真=
2007年度 11月3日 国交省 冬柴大臣が建築着工激減に「大変な影響」
2007年度 11月6日 自民党品確議連・制度検討部会、土工協などからヒアリング、入契改革を訴え
2007年度 11月6日 CO2排出低減建設機械に対する融資制度を開始
2007年度 11月6日 シリーズ検証・新建築法制「マイナス44%の衝撃」・2回目「構造設計者の苦悩」 見出し案「消えゆく人材、やまぬ負の連鎖」
2007年度 11月6日 シリーズ検証・新建築法制「マイナス44%の衝撃」 3回目「建築関連業の焦燥」 「業績激減、急速な回復は見込めず」
2007年度 11月7日 和島商業都市研究所
2007年度 11月7日 新刊紹介『環境デザイン用語辞典』
2007年度 11月7日 CM方式活用協議会初会合、実態調査踏まえ今後の課題・対策を検討
2007年度 11月7日 CM方式活用協議会、情報発信のためのホームページを開設
2007年度 11月7日 地方公共団体の発注体制・能力の実態調査を実施
2007年度 11月7日 異形棒鋼などが「やや上昇」
2007年度 11月7日 企業評価専門部会、次回競争参加資格審査に向け、発注標準などの見直し案を提示
2007年度 11月7日 9日から建設業経理検定の申込始まる 試験は全国50地区で開催1・2級は経審加点対象
2007年度 11月8日 TDB景況感調査10月、改正建築基準法の影響、周辺業界にも影響
2007年度 11月8日 国交 2008年度の道路政策の質の向上に資する技術研究開発 近く募集開始
2007年度 11月8日 土工協が「新たな活動方針」を提示 「魅力ある建設企業群の実現に向けて」を発表 ※8日以降解禁
2007年度 11月8日 国交省、建築士試験受験資格の実務経験として「建築一式、大工の施工管理」「建築確認」など認める方針
2007年度 11月8日 国交省 1級建築士受験資格で建築設備士と2級建築士を同等に 資格取得後4年で1級建築士試験の受験可能に
2007年度 11月8日 国交省 新たな建設リサイクル推進施策の在り方について中間報告 構造物の延命化
2007年度 11月8日 国交省・環境省の合同専門委員会が建設リサイクル法見直しに着手
2007年度 11月8日 日本建築士会連合会、改正建築基準法の円滑運用を国交省に要望
2007年度 11月9日 建材試験センター、ヒートアイランド対策技術の実証対象に32技術を選定
2007年度 11月9日 国交省 特定住宅瑕疵担保履行責任確保法の政令案をまとめ 保証金の基準額を明確化
2007年度 11月9日 総合評価年度累計、最低価格者以外の落札は全体の15・8%
2007年度 11月9日 港湾空港関係の総合評価、全体の17・3%で最低価格者以外の落札
2007年度 11月9日 BCS賞受賞作品見学会 先進技術、先端環境技術を学ぶ =写真1枚=
2007年度 11月9日 「魅力ある建設企業群の実現に向けて」を発表 土工協が新活動方針を提示
2007年度 11月9日 建通ネットワーク(11月9日付)「入札契約制度の改革―問われる地方公共団体の取り組み」の紹介
2007年度 11月9日 「建築物環境衛生管理技術者」試験合格者を発表 財団法人ビル管理教育センター
2007年度 11月9日 シリーズ検証・新建築法制「マイナス44%の衝撃」 5回目(最終回)「失われた信頼の回復に向けて」 「求められる建築生産の実態への理解」
2007年度 11月9日 外国企業の建設業許可、新規に9社
2007年度 11月10日 簡易型総合評価方式の加算点、逆転割合は北陸地整が最高〜約半数が加算点50点
2007年度 11月10日 環境省、2006年度の温室効果ガス総排出量(速報値) 基準年比6・4%増
2007年度 11月10日 IT 製品紹介 オリンパスイメージングほか 工事写真台帳作成ソフト「蔵衛門 御用達8」発売開始
2007年度 11月10日 IT ICタグを利用した構造物維持管理システム「ひずみ計測システム」 沖電気ほか
2007年度 11月10日 電設資材電子カタログまもなくアクセス100万突破、バナー広告「3カ月無料」キャンペーン12月末まで、電設協
2007年度 11月10日 飛島建設が建設技術審査証明を認証取得 E3(イキューブ)システムの有用性を認証 =写真=
2007年度 11月10日 住宅瑕疵担保責任履行法などで説明会
2007年度 11月10日 国土交通省関係勲章伝達式 334人に冬柴鉄三国土交通大臣が伝達
2007年度 11月10日 9月の受注高 2カ月ぶりのプラス、卸売・小売業からの受注が好調
2007年度 11月10日 女性による『みちづくり』緊急総決起大会を開催 「命の道守るために」道路特定財源の一般財源化に反対
2007年度 11月10日 主要建設資材需要予測〜全品目で減少
2007年度 11月13日 経産省など、オゾン層保護法の見直し案まとめ 指定特定物質の例外措置期限を延長
2007年度 11月13日 市区町村管理橋は危うい=@田村課長補佐が修繕計画の策定要望
2007年度 11月14日 連載 2008年「経審改正」の衝撃  全体の前文・予告
2007年度 11月14日 2008年「経審改正」の衝撃@
2007年度 11月14日 2008年「経審改正」の衝撃A
2007年度 11月13日 改正最低賃金法、47都道府県ごとに地域別最低賃金2008年度施行へ
2007年度 11月13日 秋の叙勲祝賀会 建設18団体が祝賀会開く 技術の伝承、後進の育成を期待 =写真1枚=
2007年度 11月13日 11月、建通ネットワーク1面 中島正弘建設流通政策審議官に聞く〜一般競争拡大には条件整備が必要、中核担う総合評価方式の普及を促進
2007年度 11月13日 NW2〜3面の「前文」
2007年度 11月13日 都道府県建設業審議会の開催状況を見る「前文」
2007年度 11月13日 NW4面「前文」+「総合評価方式等導入支援事業」〜国交省新たな支援策をスタート、技術者の派遣などに加え導入費用も支援
2007年度 11月13日 《【建通NW11月号2・3面 表分析】「5県1市が拡大表明=総合評価」「6府県4市が拡大方針=一般競争」
2007年度 11月13日 自由民主党「公共工事品確議連」がヒアリング、全建・建専連・建産連が窮状訴え、発注者責任ただす
2007年度 11月13日 「財政弱い自治体どうする?」 品確法見直しの意義強調、古賀選対委員長 自民党「公共工事品確議連で
2007年度 11月14日 「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」14日開会、世界トップレベルの技能競う
2007年度 11月14日 全建総連、建築確認手続きの現状探るアンケート調査を実施
2007年度 11月14日 帝国データバンク、10月の企業倒産集計結果、建設業は05年4月以降最多
2007年度 11月14日 土地投資動向調査結果、土地取引判断は東京・大阪とも「活発」が減少
2007年度 11月14日 直轄河川災害復旧事業140カ所、直轄河川災害関連緊急事業8カ所を採択
2007年度 11月14日 BCS 日立大森ファーストビル新築工事現場見学会開催
2007年度 11月14日 日建連が「日建連四十年史」刊行 事業活動中心に記述 =写真1枚=
2007年度 11月14日 ニチアス、新たに評価認定取下げ
2007年度 11月14日 医療法人の特養ホーム設置、2008年度解禁の方針取り下げ、検討は継続、厚労省
2007年度 11月14日 高規格幹線道路の点検結果 効率的な整備へ4車線から完成2車線への見直しも
2007年度 11月15日 中期計画の素案を公表、年内に取りまとめ
2007年度 11月15日 税制改正追加要望、道路特定財源諸税の暫定税率延長
2007年度 11月15日 建築学会、小規模建築物基礎設計指針講習会を全国9都市で開催
2007年度 11月15日 まじめな企業が伸びる仕組み必要 最低制限価格の公表が競争阻害 =写真1枚=
2007年度 11月16日 「まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成対象を選定※台東区、横浜市、岐阜市、高知市
2007年度 11月16日 物調、リフォームなど調査、第2四半期の最高工事額は倉庫の「改装など」で40億7500万円
2007年度 11月16日 建築研究所 災害後の機能維持・早期回復を目指した建築物構造性能評価システムの開発に着手
2007年度 11月16日 建防協、リーフレット「非構造部材って何?―非構造部材の安全対策―」を作成
2007年度 11月16日 竹歳審議官が講演で「公共事業の削減で財政改革は進まない」
2007年度 11月16日 設産業経理研究所が創立10周年記念のフォーラム開く 300人が再生の知恵&キき入る @関連記事 =写真1枚=
2007年度 11月16日 IT 第5回研究助成事業成果報告会 JACIC 写真あり
2007年度 11月16日 全中建が「全国知事会などに窮状打開を要望」 =写真1枚=
2007年度 11月17日 河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会、中間報告案を審議、具体的戦略盛り込む
2007年度 11月17日 駐車場整備機構、優良駐車場として21個所を認証
2007年度 11月17日 エコプロダクツ大賞を発表 国土交通大臣賞はエコファクトリーの「ECOWIN」が受賞
2007年度 11月17日 佐伯建設工業と国土総合建設が合併
2007年度 11月17日 IT 国土交通省関東地方整備局 1都8県で電子納品説明会
2007年度 11月17日 IT 国土交通省関東地方整備局 1都8県で電子納品説明会 神奈川版
2007年度 11月17日 国交省 建築確認手続きの円滑化へ 大臣認定書の提出、原則不要に
2007年度 11月17日 国交省 河川・道路管理用電気通信施設の入札契約方式見直しへ構成案 施工・保守一体発注など多様な発注方式の導入を
2007年度 11月17日 「国土形成計画全国計画」、国土審議会計画部会最終報告書素案〜「自立的に発展する国土構造への転換」を提言」
2007年度 11月17日 受章者100人の栄誉をたたえる 秋の褒章伝達式
2007年度 11月22日 新刊『クレーム対処法』 きょう22日発売開始!!
2007年度 11月20日 舛添厚生労働大臣、水道施設耐震化に積極姿勢示す
2007年度 11月20日 全構協 全国大会を開催 「ともに苦境乗り越えよう」 契約適正化の徹底などの大会宣言を採択
2007年度 11月20日 全構協 建築確認手続きの円滑化を求める緊急アピールを発表
2007年度 11月20日 建設業関係18団体が祝賀会開く 黄綬褒章受章者15人栄誉たたえる =写真1枚=
2007年度 11月20日 日建連など3団体が環境セミナー開催 環境自主行動計画第4版を説明 =写真1枚=
2007年度 11月20日 7VE事例を発表 フジタは「VEは企業文化」 =写真1枚=
2007年度 11月20日 IT 「CAD製図基準(案)」改定へ パブコメ開始 国土
2007年度 11月21日 「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方」、雨に強いまちづくりなどを提案
2007年度 11月21日 地方都市の官民連携によるまちづくり推進方策を提案
2007年度 11月21日 土木機械設備工事の入札契約、DBなど多様な方式の活用の考え方示す
2007年度 11月21日 下水管渠推進技術協 推進工事技士試験の合格者を発表
2007年度 11月21日 JIA、改正建築基準法の運用改善に向けた提案書を国交省に提出
2007年度 11月21日 公立病院改革、2008年度内に改革プラン策定。総務省が地方公共団体に求める
2007年度 11月21日 東日本建設業保証など3社が10月の公共前払金保証統計発表 請負金額は前年度比3・2%減 保証金額は3・7%減
2007年度 11月21日 BCSとCEが意見交換 課題の解決法探る =写真1枚=
2007年度 11月21日 団体・日建連が「日建連四十年史」刊行 事業活動中心に記述 =写真1枚=
2007年度 11月21日 経審改正の衝撃B  「規模偏重」批判に応えたX1改正
2007年度 11月22日 地域別最低賃金の支払い能力、「地域経済の実態」で決定
2007年度 11月22日 土木学会が景観デザイン研究発表会、12月7〜9日早大大久保キャンパスで
2007年度 11月22日 全構協、性能評価業務を新設の株式会社に移管
2007年度 11月22日 建災防、建設業年末年始労働災害防止強調期間
2007年度 11月22日 民間企業の設備投資総額、10〜12月期は前年同期比13・8%増の2兆8909億円
2007年度 11月22日 基盤整備は行政の責任 解決策見いだすのは政治の仕事 =写真1枚=
2007年度 11月27日 連載 第1回 「基幹技能者の努力が資格の価値高める」
2007年度 11月27日 連載 第2回 「実のある資格制度への脱皮を」
2007年度 11月27日 連載 第4回 「制度の充実が基幹技能者活用の近道」
2007年度 11月27日 連載前文 「新資格時代〜基幹技能者制度への期待〜」
2007年度 11月22日 「下請セーフティネット債務保証事業」の助成制度を一部改訂、助成金の引き上げなどを実施
2007年度 11月28日 東京の企画用 経審改正について
2007年度 11月22日 国交省 地球温暖化対策の中長期的課題まとめ 集約型都市構造の実現など
2007年度 11月23日 2008年「経審改正」の衝撃C
2007年度 11月23日 日本建築センター、『給排水設備技術基準・同解説2006年版』の講習会
2007年度 11月23日 環境省 フロン類の回収状況まとめ 前年度比10・6%増
2007年度 11月23日 基金、全建協連共催の建設業協同組合等専務理事・事務局長会議、基金が債務保証事業の現状と改善策などを説明
2007年度 11月23日 建築設備技術者協会、JABMEE SENIOR38人を認定
2007年度 11月23日 建滴・地方公共団体の対応力に期待
2007年度 11月23日 東塗協第二ブロック 『勝ち残る専門工事業』テーマに研修会
2007年度 11月23日 2007ユニバーサル技能五輪国際大会、造園の早乙女・渡邉ペアが金、日本選手団健闘、24個のメダル獲得
2007年度 11月23日 「住宅・金融」シンポジウムを来月14日
2007年度 11月23日 28日に水津弁護士出版記念講演会を開催
2007年度 11月23日 全建が会長会議開く 建設企業(団体)行動憲章の改定など協議
2007年度 11月23日 全建が新しい行動憲章を発表 法令順守など10項目
2007年度 11月27日 政府 グリーン購入法に基づく特定調達品目などの見直し案まとめ 再生材料使用の型枠を追加
2007年度 11月27日 環境省、環境政策提言を募集
2007年度 11月27日 JABMEE、建築設備士総合講習を3月
2007年度 11月27日 連載 第3回 工学院大学教授 遠藤和義氏 高いレベルの講習・試験が鍵
2007年度 11月27日 第12回公共建築賞、応募作品を募集
2007年度 11月27日 企業の認識と社会の評価にギャップ 全中建の委員会で講演 =写真1枚=
2007年度 11月27日 当期の倒産件数は125件 前年同期比で5件増 依然として高水準示す
2007年度 11月27日 BCSが奨学資金を助成 66人に一人月額2万円支給
2007年度 11月27日 BCSが「第49回BCS賞」候補作品を募集
2007年度 11月27日 ・エスクロー社などを訪問視察 =写真1枚=
2007年度 11月27日 日建連が「エコプロダクツ2007」に出展 建設業の役割紹介 図1枚
2007年度 11月27日 公共事業の構想段階における計画策定プロセス研究会、「計画策定プロセスガイドライン」の原案示す、計画検討から住民参加促進などの手続きを明示
2007年度 11月27日 建設業振興基金のファクタリング事業、3月にも実施の見込み
2007年度 11月27日 国際アスベスト会議開く、被害者の補償・救済「公共関与の在り方検討を」
2007年度 11月28日 2008年「経審改正」の衝撃 D
2007年度 11月28日 建築物解体のアスベストばく露防止へ、厚労省が検討会設置、石綿則などを見直し
2007年度 11月28日 政府 第3次生物多様性国家戦略を閣議決定 100年計画を提示
2007年度 11月28日 全建「総合評価方式の拡大を要望」「一向に進まない市町村」
2007年度 11月28日 JIA 初の次期会長選挙で出江氏が当選
2007年度 11月29日 建築研究開発コンソーシアム、アイデアコンペの対象を募集 地球温暖化抑止技術など
2007年度 11月29日 社会経済生産性本部、「道路の生産性」向上へ緊急提言、新設」「既存」それぞれの投資基準を
2007年度 11月29日 日建連がコンプライアンス研修
2007年度 11月29日 下請け契約の適正化と施工管理の徹底などを求める「盆暮れ通達」を101団体に送付
2007年度 11月29日 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の順守を関係事業者団体の代表者に要請
2007年度 11月29日 「公正入札調査会議」、入札談合防止対策の取り組み状況について報告、随契の見直し方針も年内に決定
2007年度 11月29日 国土形成計画全国計画、国土審議会計画部会最終報告「広域ブロックの自立的発展」など新たな国土像示す
2007年度 11月30日 中小企業庁、建築関連中小企業15業種をセーフティネット保証の対象に追加
2007年度 11月30日 JSTT、非開削技術研究発表会を開催
2007年度 11月29日 日事連、三栖会長が建築確認手続き円滑化に向け提案
2007年度 11月29日 日事連、建築確認に関する緊急アンケート調査結果まとめ 8割が依然停滞
2007年度 11月29日 国交省 次期「建設リサイクル推進計画」を08年3月にも 民間主体の取り組みを重視 電子マニフェストの段階的な原則化など盛り込む
2007年度 11月29日 住宅対策促進全国大会を開催 200年住宅の推進などの決議を採択
2007年度 11月30日 公共事業の予算確保を要望 国土形成計画の策定など盛る =写真1枚=
2007年度 11月30日 「道路特定財源、暫定税率10年間延長を」、道路整備の促進求め全国大会
2007年度 11月30日 新会長に徳倉氏 新体制でスタート =写真1枚=
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