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土地投資動向調査結果、土地取引判断は東京・大阪とも「活発」が減少

2007/11/14 

 国土交通省が上場企業などを対象に土地取引の短期的な意向についてアンケートした「土地投資動向調査結果」(2007年9月調査)によると、東京23区内、大阪府内の企業とも「活発」との回答が、前回3月時点の調査結果と比べて減少し、東京では「不活発」が増加した。

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