2010年度　1月1日　新春企画・エコスクール１　文科省の取り組み
2010年度　1月1日　新春企画・エコスクール２　事例集の主な取り組み
2010年度　1月1日　新年特集「広がるか、サービス付き高齢者住宅―新たな市場創出の可能性」
2010年度　1月1日　新年特集「広がるか、サービス付き高齢者住宅―新たな市場創出の可能性」
2010年度　1月1日　新年特集「広がるか、サービス付き高齢者住宅―新たな市場創出の可能性」　「ここがポイント、高齢者等居住安定化推進事業」
2010年度　1月1日　馬淵澄夫国土交通相の新春インタビュー「土木は胸を張れる仕事」「地域建設業への再分配が必要」「建築基本法制定のロードマップを」
2010年度　1月6日　「公共調達システムの改革に向けた新法を」　超党派の国会議員が研究会を発足
2010年度　1月6日　教育関係施設吹き付けアスベスト使用実態　36都道府県の６２８施設で調査未実施
2010年度　1月6日　「成功したＰＦＩ事業の要点と課題を抱えた事例に学ぶ」セミナー
2010年度　1月6日　技能労働者の過不足率　11月は０・３％の不足　国交省調べ
2010年度　1月6日　建設関係13団体新年会、日建連野村会長、真に必要な社会資本整備など「効果的な政策を切れ目なく」
2010年度　1月21日　「サービス・商品の販路開拓が課題」「求められるコンセプト」「地域経済の活性化へ―建設業と地域の元気回復助成事業の展開」
2010年度　1月26日　アスコのソーラー式ＬＥＤ表示機　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　ビービーエムの超小型ゴム支承装置　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　日本ペイントのＮＯＡ塗装工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　第一工業製薬、カテックスなどのクラテキュア　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　住友大阪セメントのリフレパセットＤ70　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　音羽電機工業の電源ブレーカ自動再投入装置　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　鹿島道路のセメントスラリーマシン　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　極東鋼弦コンクリート振興の外ケーブル用保護管ＦｉＴｓ　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　ケミックスのハイドロプルーフ工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　佐藤工業の健コン診断ポータブル　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　昭和コンクリート工業のゴ・ブロック　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　東海ゴム工業、川金コアテックのＤＲＢ　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　ロンタイのロンケットモスアナ　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　川金コアテックなどのＡＤブレース工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　ノックスのフォームリリーズＦＡ−１００　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　ケーシーエルの地下埋設物防護具『ＣＳボックス』　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　福�ｺ技研などのプロコン40　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　西日本高速道路エンジのＩＲＩを取入れた道路管理画像システム　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　トッコンの多自然型大型空積ブロック　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　協和土建の水草・刈草等の有効活用のための『ＫＳ工法』　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　中大実業、共和コンクリートなどのプレキャスト可撓ボックスカルバート　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　基礎建販のＫＯＳＭＯＳゴンドラ工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　中大実業、建設技術研究所の二重管式ウィープホール　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　腐蝕・防蝕研、大和ケミカルのラミネートプロテクター　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月26日　構研エンジニアリングなどのＲＧ緑化工法
2010年度　1月7日　再生砕石への石綿混入で調査　コンクリート塊混入確認は１件　国交省・環境省・厚生労働省
2010年度　1月7日　指定管理者制度推進研究所　第１回セミナー
2010年度　1月7日　ＪＩＡ関東甲信越　神奈川県立近代美術館鎌倉館の存続を要望
2010年度　1月7日　馬淵国交相　建設産業戦略の基本方針をきょう７日に発表　地域建設業の再生方策など盛る
2010年度　1月8日　建築３会　新年交礼会
2010年度　1月8日　「街元気シンポジウム」を２月18日開催
2010年度　1月8日　気泡シールド工法の環境負荷を低減　清水建設
2010年度　1月8日　年金福祉施設３００施設、売却額は２１８５億円
2010年度　1月8日　労働者へ労災補償などを周知　労災認定７０４事業主に協力要請　厚労省
2010年度　1月8日　日本鋼構造協会　新年交礼会
2010年度　1月8日　ＮＷ４面　「ここがポイント！建設企業の連携によるフロンティア事業」
2010年度　1月8日　ＮＷ４面　「関係省庁の事業展開支援策」
2010年度　1月12日　ＩＢＥＣ「新しい成長に向けた建築・都市の低炭素化」をテーマにフォーラム
2010年度　1月8日　建設業の再生に向けた基本方針を策定　地域建設業が担う事業の安定確保や重層下請け構造の是正など盛る　12年の通常国会に建設業法などの改正案提出へ　国交省
2010年度　1月8日　「国内投資促進策も併せて講ずるべき」　日建連など３団体と全建が「基本方針」にしてコメント
2010年度　1月12日　シンガポール国立美術館改修工事を受注〜歴史的建造物をリニューアル　竹中工務店
2010年度　1月12日　自然由来の汚染土壌を低コストでオンサイト洗浄　清水建設
2010年度　1月12日　「戦略的な橋梁の新設・予防保全を」　橋建協の須賀会長が新年交礼会で
2010年度　1月12日　最先端のビジネスモデルとして進化を　セメント協会賀詞交歓会
2010年度　1月12日　測量への社会的認識拡大を促進　日測協が賀詞交歓会
2010年度　1月12日　建築家・大高正人さんをしのぶ会　約３００人が参加
2010年度　1月12日　建築基本法制定に向けた勉強会を新設　建築基準法、建築士法の見直しも検討　国交省
2010年度　1月12日　11月の建設工事受注総額は１・１％減　11月として最低　国交省調べ
2010年度　1月12日　舗装施工管理技術者資格試験　２月25日まで受け付け
2010年度　1月12日　技監に佐藤直良河川局長　国交省の技術系幹部人事
2010年度　1月12日　建設業の景況感　12月は３カ月連続で改善　帝国データバンク
2010年度　1月12日　手すり先行工法、安衛法規則での義務付け必要なし
2010年度　1月13日　建築学会　公益法人制度改革に向け定款の変更案まとめ
2010年度　1月13日　日本鉄筋継手協会　公益社団法人移行に伴う臨時総会を開催　陸好会長「安全・安心の社会資本の形成にいっそう寄与」
2010年度　1月13日　鉄建協賀詞交歓会
2010年度　1月13日　建基法見直し検討会とりまとめの着実な実施を要望　建築関係４団体
2010年度　1月13日　全建「予定価格の上限拘束性、再考の時期」　公共調達適正化研究会が建設産業団体にヒアリング
2010年度　1月13日　建設関連業登録制度の見直し案　営業停止処分の創設など柱　国交省
2010年度　1月13日　２月の主要建材需要予測　木材などの需要増　国交省
2010年度　1月13日　下請債権保全支援事業　12月の活用実績はすべて単月最高に　国交省
2010年度　1月13日　ＪＡＰＩＣ賀詞交換会　三村会長「海外市場の取り込みと国内産業の強化」を訴える
2010年度　1月13日　「分離発注」求め、強力に活動展開　電設協の林会長
2010年度　1月14日　公取委が「優越的地位の濫用」説明会　２月に全国９都市で
2010年度　1月13日　日本鉄筋継手協会　優良圧接会社・Ａ級継手圧接施工会社を認定　優良圧接会社数は１０４社（１０８事業所）に
2010年度　1月14日　環境クラウドビジネス推進タスクフォースが設立
2010年度　1月14日　手づくり郷土賞の選定結果を発表　国交省
2010年度　1月14日　「地理的条件」「地域貢献の実績」で総合評価方式の得点率に差　国交省調べ
2010年度　1月14日　新たな建築・まちづくりに関わる制度と仕組シンポ　建築五会
2010年度　1月14日　10年の建設業倒産は８・９％減　金融支援策などが奏功　先行きは倒産増が現実味　帝国データバンク
2010年度　1月14日　建設業倒産　12月は３％減　帝国データバンク
2010年度　1月15日　建滴　優先すべきダンピング対策―建設産業戦略と建設技能者育成
2010年度　1月15日　ＵＩＡ東京大会　安藤忠男氏や妹島和世氏のほか海外の著名な有識者が講演
2010年度　1月15日　鹿島技術研究所に高性能３次元振動台「Ｗ−ＤＥＣＫＥＲ」が完成〜長周期地震動の振幅を再現
2010年度　1月15日　地域建設業の再生など「行政の継続性重視を」　馬淵国交相が退任会見
2010年度　1月15日　局激指定基準を大幅緩和　中央防災会議
2010年度　1月15日　新国交相に大畠章宏氏
2010年度　1月15日　国交省の11年度設計業務委託等技術者単価　設計業務は７職種中５職種が減少
2010年度　1月18日　建築研究所　長期優良住宅先導事業シンポジウムを３月３日
2010年度　1月18日　「品質と安全確保に努力」と佐藤会長　全圧連が賀詞交換
2010年度　1月18日　ＪＩＡ関東甲信越　新春の集い
2010年度　1月18日　「公共建築物などへのさらなる木材利用拡大に向けて」　企業が事例発表　全国木材組合連合会など
2010年度　1月18日　「個別施策は基本的に踏襲」　大畠新国交相が就任会見
2010年度　1月18日　「時代に合わない大型直轄事業の全面見直しを」　菅首相が大畠国交相にを指示
2010年度　1月18日　ダンピング対策　都道府県の取り組み姿勢が市区町村に影響
2010年度　1月18日　長期優良住宅建築等計画　12月の認定戸数は９２１２戸　国交省
2010年度　1月18日　建築塗料・塗装セミナー　２月に全国４カ所で開催
2010年度　1月18日　一級土木施工管理技術検定試験　合格率は18・５％　全国建設研修センター
2010年度　1月18日　住生活基本計画（全国計画）の変更案　高齢者向け住宅の割合を３〜５％に引き上げ　国交省
2010年度　1月19日　学校施設点検ガイドブック　点検項目素案まとめ
2010年度　1月19日　経産省「中心市街地活性化シンポジウム」　実践的なまちづくりの具体事例を発表
2010年度　1月19日　国交省、幹部人事異動
2010年度　1月19日　内閣府　規制・制度改革　26日に報告書を中間まとめ
2010年度　1月19日　高齢者住まい法改正案や都市再生特別措置法改正案などを通常国会に提出
2010年度　1月19日　「建設業従事者が誇り持てる環境を」　建設産業戦略会議の基本方針に沿って具体策　大畠国交相が就任会見　写真あり》
2010年度　1月20日　２００８年度の産業廃棄物排出量　建設業は１６００万�d減少
2010年度　1月20日　地域自主戦略交付金の配分方法の早急な明示など　全国知事会ＰＴ緊急声明
2010年度　1月20日　地元建設業の景気、１月〜３月期は悪化の見通し　建設業保証３社の景況感調査
2010年度　1月20日　ＰＦＩ事業の実施状況の基礎情報を収集・調査　内閣府
2010年度　1月20日　日本学術会議分科会　八ツ場ダムの建設根拠となる利根川水系の基本高水の評価に着手
2010年度　1月21日　全構協賀詞交歓会　次世代に引き継ぐ組織づくりを
2010年度　1月21日　日設協　新年のつどい　建築設備士の法的位置付けを
2010年度　1月21日　日本補償コンが賀詞交換会
2010年度　1月22日　ＡＵＧＩ　ＷＯＲＫＳＨＯＰ　ＴＯＫＹＯ　２０１１開催
2010年度　1月21日　道路財源確保へ日本型ロード・プライシング導入を　日本生産性本部が提言
2010年度　1月21日　全建評議員会、「全建ビジョンの策定」など、11年度事業計画案の骨子示す
2010年度　1月22日　未届け有料老人ホーム　消防法令違反施設の割合37・９％　消防庁
2010年度　1月29日　ＮＩＰＰＯなどの自動路面描画装置　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　丸菱金属の自在フォーク型ワンウェイゲート　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　セフテック、エムケー精工の環境配慮型工事用マーカライトＥＣＯ　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　アークテックのユニット式危険物庫「鐘馗くん」　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　山形県コンクリート製品工業協同組合のスリット側溝フライピーシー　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　山形県コンクリート製品工業協同組合のトンネル用スリット側溝付通路壁　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　アクティオのアスファルト舗装用面取型枠　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　新日本製鉄のＨＣＣＰセグメント　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　エスイーの岸壁・護岸補強アンカー工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　アスコのふろーら　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　田中鉄筋工業の鉄筋土どめ君　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　東京製綱のマイティーネット工　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　ハザマのＧｒａｎｄ−Ｍ(ガランダム)工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　カミナガ、粕谷製網のＴＫＲフェンス　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　三井金属エンジニアリングのアラミドがい装ポリエチレン管　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　昭和コンクリート工業の車両用防護柵基礎付プレキャストＬ型擁壁『ＳＬ−Ｇ』　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月29日　矢崎総業の軽量大型土のう仮埋戻し工法　ＮＥＴＩＳ
2010年度　1月22日　内閣府　行政刷新会議　３月上旬に「規制仕分け」
2010年度　1月22日　鹿島　アルミカーテンウォールへの紛体塗装　環境負荷低減を目的に大規模建築物に採用
2010年度　1月22日　中央会12月景況　景況３カ月連続で改善も一進一退の状況　内需低迷で「先行き警戒が必要」
2010年度　1月22日　壁面装置を利用して耐震性能を向上させる制振システム「ＨＭＳ」を開発
2010年度　1月22日　ＪＡＣＩＣ　コリンズ・テクリスの中小規模案件の登録料金を約10％引き下げ
2010年度　1月22日　国交省　ゼネコンの海外進出の支援策などの検討着手
2010年度　1月22日　都市計画制度の見直し　持続可能な集約型都市構造化や広域調整の強化などに重点　国交省
2010年度　1月25日　大林組　技術情報の登録・検索システム「ＯＣ−ナレッジ」を構築
2010年度　1月25日　清水建設　ひび割れ低減性能を備えたクラレスクリート〜ひび割れ発生数を80％低減〜
2010年度　1月25日　戸田建設　音声認識を用いた鉄筋検査システムを導入
2010年度　1月25日　狩野川総合内水緊急対策事業など11年度新規実施予定の４河川事業　学識者から意見聴取　国交省
2010年度　1月25日　受信障害・集合住宅共聴施設　地デジ化完全移行に向けた対応進む
2010年度　1月25日　辺地共聴施設のデジタル化83％　残る施設も７月までに対応
2010年度　1月25日　新たな難視地区の99％で対策計画策定済み　デジタル放送難視地区対策計画第４版
2010年度　1月25日　総合評価方式　市区町村の導入率が６割に　低入調査や最低制限価格は15・７％が未導入　国交省などの入契調査
2010年度　1月25日　既設エレベーターの安全性向上にＷＧ設置　国交省
2010年度　1月25日　国交省　道路ふれあい月間推進標語募集
2010年度　1月26日　戸田建設　効率的にコンクリート構造物の劣化深さを把握　「孔内局部載荷試験器」を開発
2010年度　1月26日　戸田建設　微振動や風・小地震にも配慮した免震装置を開発
2010年度　1月26日　「全期間固定型」が増加　住宅金融支援機構　12月の民間住宅ローン実態調査
2010年度　1月26日　建築学会　企業・組織の技術者倫理教育シンポ
2010年度　1月26日　環境教育に活用できる学校づくり実践事例集素案　文科省
2010年度　1月26日　10年度の建設投資は39兆円余　民間非住宅の回復に遅れ　11年度は40兆円台も下ぶれの懸念　建設経済研究所など
2010年度　1月26日　建設業の労働災害死亡者　10年は５・４％増の３５２人　厚生労働省調べ
2010年度　1月26日　踏切道改良促進法改正案　指定期間を５年間延長　改良計画の作成を任意化　国交省
2010年度　1月26日　情報化施工の10年度実施状況　施工件数は１・９倍に　国交省まとめ
2010年度　1月26日　情報化施工に対応した専門工事業者の評価などを検討　国交省
2010年度　1月27日　鹿島　流体解析システムをクラウドサービス活用で実現
2010年度　1月27日　間伐材を使用し軟弱地盤で基礎整備、ラフト＆パイル工法を日本建設技術が開発、８月に工法協会
2010年度　1月27日　住宅エコポイント制度　12月の申請戸数は７万３８３０戸　国交省まとめ
2010年度　1月27日　国の出先機関の廃止に向けた推進委員会を設置　地域主権戦略会議
2010年度　1月27日　政府　改正土砂災害防止法の政令案　河道閉塞など緊急調査に国が関与
2010年度　1月27日　建設業は主要４項目すべてで改善　12月期小規模企業景気動向調査
2010年度　1月27日　ＢＣＳ　パンフレット「多様な発注方式」発行　建築主の視点で紹介
2010年度　1月28日　老朽建築の建て替え促進など　内閣府　規制・制度改革分科会　中間とりまとめ
2010年度　1月28日　日本建設業経営協会新春講演会　野村不動産の林氏　都心の賃貸オフィス市場「賃料の低下で需要に動き」
2010年度　1月31日　建滴・建物の耐震化「抜本的な対策が急務」
2010年度　1月28日　国交省　既設エレベーター安全向上策の検討に着手
2010年度　1月28日　総合特区法案　政令や条例による法律の書き換え機能は盛り込まず　民主党の小委員会が了承
2010年度　1月28日　日建連12月受注実績　２カ月連続増加　官公庁からの受注が大幅増
2010年度　1月28日　建専連、新サイト「職人さんミュージアム」利用のススメ
2010年度　1月28日　日建連　２０１０年の受注　２・７％増も２年連続10兆円割れ
2010年度　1月28日　清水建設　京橋新本社の本体工事が本各化　ハイブリッド外装システムの取り付け工事がスタート
2010年度　1月29日　住宅金融支援機構　すまい・るセミナー「マイホーム取得後の暮らしが安心になる生命保険の見直し」　３月５日すまい・るホール
2010年度　1月28日　10年のセメント国内需要、43年前の水準に減少、セメント協会まとめ
2010年度　1月29日　大林組　「ユニット式ＣＳＧ製造プラント」を開発　現場組み立て作業の短縮・コスト縮減を実現
2010年度　1月29日　改正公共工事契約約款への対応状況　都道府県38団体が11年４月までに適用開始　国交省
2010年度　1月29日　10年の建設業就業者数４９８万人　33年ぶりに５００万人割れ
2010年度　1月29日　生コン出荷が２カ月連続して増加、10年度は想定の１割増に
2010年度　1月29日　防火設備の大臣認定仕様不適合が判明　約１万棟に使用　国交省
2010年度　1月29日　建設工事下請負人、産廃運搬は請負代金５００万円以下

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