建通新聞社

2011/1/1 

　新成長戦略の実現に向けた取り組みの一環として、政府は医療・介護などと連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進に乗り出す。サービス付き高齢者住宅の法的な位置付けを明確化するため、国土交通省と厚生労働省が共同で高齢者住まい法の改正案を通常国会に提出する考えだ。