都 宿泊施設の防犯カメラ整備に補助
2017/8/9 東京
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東京都産業労働局は、宿泊施設の防犯カメラ導入に対する新たな補助制度を創設し、申請の受け付けを開始した。国内外から東京を訪れ宿泊する旅行者の安全・安心の確保策として、宿泊事業者が整備する防犯カメラの機器購入や設置工事に関する経費の一部を都が負担する。
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